佐世保市議会 2019-09-12 09月12日－04号
ところが、平成30年に市が実施したまちづくり市民意識アンケート調査において、生涯学習の分野は重要度認識が非常に低いという結果が出ています。すなわち、この分野を重要だと認識している人はわずかに３％、もしくは４％で、しかもこの10年間はずっと横ばいです。かつ、その満足度は平成24年以前は30％を超えていたのですが、平成25年以降は20％台に下がっています。しかも年々下降傾向にあります。
ところが、平成30年に市が実施したまちづくり市民意識アンケート調査において、生涯学習の分野は重要度認識が非常に低いという結果が出ています。すなわち、この分野を重要だと認識している人はわずかに３％、もしくは４％で、しかもこの10年間はずっと横ばいです。かつ、その満足度は平成24年以前は30％を超えていたのですが、平成25年以降は20％台に下がっています。しかも年々下降傾向にあります。
昨年度、佐世保市がみずから取り組まれた佐世保市まちづくり市民意識アンケート調査報告書を拝見しました。これは毎年あるいは２年に１回、アンケートを実施してこられたようです。これを見ますと、子育て支援に関する満足度は、前回の平成28年度調査からすると、0.5ポイントとわずかに上昇してはいますけれども、10年前の30.8％と比べると、昨年度は23.6％、つまり７ポイントもこの満足度は低下しています。
◎観光商工部長（井元保雅君） （登壇） 地域住民支援の観点からの本市における現状の把握状況につきましては、２年に一度実施しております佐世保市まちづくり市民意識アンケート調査で日常の買い物の便利さについて、支所管内ごと、年代ごとに集計するとともに、個別には、市政懇談会において各地域の課題、要望として把握をしており、さきに申し述べました鹿町地域の事例は、これによるものでございます。
この請願は、今、永田議員からも御紹介がありましたけれども、佐世保市自身が行ったまちづくり市民意識アンケート調査結果に基づいて、確かに水の安定供給というのは大事な政策課題だという点で、これは共有できます。その水の安定供給をどうしていくかという点で、「水源の新たな確保、石木ダム」が36.3％に対し、「水道施設の更新・整備に力を入れるべき」が63.1％と、こういう結果が示されているとおりであります。
本市では、今回の住みよさランキングのように客観的なデータに基づき定量的な成果を図ることは重要であると認識しておりますが、一方では、市民の意識や意向といった生の声を市政に反映させることも重要であると考え、独自に市内3,500人を対象とした佐世保市まちづくり市民意識アンケート調査を定期的に実施しております。
さらに、例年市が行っております、まちづくり市民意識アンケート調査の調査結果によりますと、調査項目の水の安定供給については、不満度の項目で、近年、５年連続で上位に位置づけられており、水不足の解消について高い意識があるものと判断いたしております。
１番、まちづくり市民意識アンケート調査報告書について。 今回の調査結果における不満度の高い雇用環境についてお尋ねをいたします。 市長は、平成20年３月の第６次佐世保市総合計画策定に当たりまして、このように述べられておられます。
一 政策の成果指標において、まちづくり市民意識アンケート調査の結果を市民満足度という形で活用しているものがあるが、その実施したアンケートにおける設問は具体性に欠けるため、政策の方向性を示すための具体的な指標を用いるべきである。一 今後５年間にかけて、どのようにして目標を達成していくのか、具体的な方法が見えない。今後、この計画を進めていく上では、具体的な施策を行っていくよう、意を用いること。
７月に佐世保市まちづくり市民意識アンケート調査報告書が提出されました。その中に、重点分野における主な不満の理由の社会福祉制度について、市民の目線でお伺いいたします。 現在、経済状況の悪化で、働く職場がなく、失業者が増加する中で、国民全体を襲っている貧困化、格差の拡大が、経済的貧困等のために、国内では年間の自殺者は２年連続で３万人を超え、年間に亡くなる人の40％は自殺者であります。
先日の大塚議員の答弁におきまして、佐世保市まちづくり市民意識アンケート調査に、買い物の利便性について集計結果があることを御紹介しておりますが、買い物難民と言われる方々の生活状況の実態をより詳細に把握するには、これまで関係部局において実施した調査結果にあわせまして、高齢者の年齢層ごとの支援の必要性や交通問題及びふだんの日常生活における買い物問題などの商業環境関係を調査するなど、横断的にさらに一歩踏み込
また、男女共同参画推進に関する施策の方向性についてただしましたところ、「社会全体において男女平等になっていると感じる市民の割合を、まちづくり市民意識アンケート調査ではかっている。この割合は18年度の15％から、20年度は25％と上昇してきている。今後ともこの割合を上げていくよう、男女共同参画推進の各種施策を総合的に推進していきたい」との答弁があっております。
平成21年４月に第６次佐世保市総合計画の推進に当たり、それを反映するためにまちづくり市民意識アンケート調査報告がまとめてあります。この本のことですけれども、ちょうど市長の３年間の実績がわかるようなアンケートでございました。 そのアンケートによりますと、「暮らしやすい」は70.2％で、前回より3.3ポイント上昇し、一方、「暮らしにくい」は11.2％で、暮らしやすさの意識は少し上昇いたしておりました。
委員会では、「『市職員の対応への市民満足度』を施策概要書における成果指標としているが、プランの改訂業務が平成20年度の主たる業務であったにもかかわらず、年度中にプランを改訂できず、不用額が生じたことについて評価すべきではないのか」との質疑があり、当局からは、「企画部が実施している『佐世保市まちづくり市民意識アンケート調査』における市職員の接遇態度に係る調査結果を、そのまま行財政改革推進局が所管する施策
全体的なものといたしましては、平成17年度の佐世保市市民意識調査、平成19年度の佐世保市まちづくり市民意識アンケート調査におきまして、市役所からの情報提供の内容や量に満足しているかどうかをお伺いしているところでございます。 また、議会の御議論においても、その伝達度合いは判断できるものと考えております。 ◆21番（森岡浩一君） （登壇） 25万市民にはいろいろな意見があり、要求があります。
さて、これを踏まえまして、引き合いに出して大変申しわけないんですけれども、平成19年８月に佐世保市まちづくり市民意識アンケート調査という報告をいただきました。非常によくできておりますということで、この担当部局の方からの御答弁は求めませんけれども、これが16歳以上の市民3,500名に無作為でアンケートを送りまして、回答が1,230名ですよと。これに、多岐にわたって質問があるわけです。
本市のまちづくり市民意識アンケート調査におきまして、今後のまちづくりで重要な分野ベスト５の中で、世知原地域においては、高齢者福祉がトップで37.5％、次いで、新市交通が35％となっております。国道や鉄道もなく、バスの便数も限られているという交通アクセスの不便な状況が如実にあらわれている結果ではないかと思います。